介護業界の今とこれから
介護業界は成長産業
日本の高齢化社会はどんどん進んでおり、超高齢化社会に突入していくことが想定されています。高齢者が増えれば、高齢者のためのサービスへの需要が増えてくることは必然であり、その代表的な担い手である介護職員へのニーズもまだまだ高まっていくことが予想されます。つまり介護業界は、日本でも有数の将来性の高い業界だということが言えるのです。
介護職は引く手あまた
2025年に必要になるであろう介護職員の数は250万人と言われていますが、現状の介護職員の増加率ではその時点で20万人不足してしまうと予想されています。つまり、現状の人材確保の取り組みのままでは間に合わないので、介護職員の待遇や環境を改善し、さらに介護職員を増やしていく対策が必要とされているのです。そのため介護業界は今後さまざまな変化をもって、働きやすい環境を用意していくだろうと予想できます。実際、現時点でも「介護職の経験はないけど、すぐに採用してもらえた」「40代での転職でも問題なく働き始めることができた」といった話を聞くことも珍しくありません。前向きで真剣な気持ちさえあれば、未経験でも働き始めることができるのです。
事業所選びは慎重に
介護職は上記の通り、働き始めやすく、これから待遇や環境の改善が見込まれています。しかし、収入面で不安が残っているのはまぎれもない事実です。実際に、介護保険制度が始まった当初の「賃金体系が劣悪」とされていた頃から現在までの賃金上昇率はとても低く、月給制で働いている介護職員の平均収入は他の職種と比べて6万円近く低いそうです。なぜ国からも人材不足対策のためのフォローがあるのに待遇が改善しないのか、それには一部の事業者に責任があると言われています。
国から待遇改善のために打ち出された政策の一つが、処遇改善手当の支給です。処遇改善手当は、従業員の給料に加算される手当で、事業所が申請を出すことが必要です。しかしこの申請のための事務作業がとても煩雑であるために、申請をしていない事業所が30％以上あるそうなのです。つまり、職員のためを思い時間や労働力を使ってくれる事業所でなければ、手当を受け取ることができないということなのです。いくら国や社会からのサポートがあっても、事業所自体がそういった改善に前向きでなければ、将来性の高い業界と言えど直接その恩恵を受けることはできません。就職・転職の際には、事業所選びは慎重に行いましょう。
